社会保険労務士・行政書士
テクノート佐藤事務所
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介護保険あれこれ！


平成１２年４月から介護保険法がスタートしました。
働いている女性にとっては、とても興味のあるところです


＜介護保険の概要＞

保険者 国民に最も身近な行政単位である市町村
被保険者の範囲 ①第１号被保険者･･･市町村に住所を有する６５歳以上の者
②第２号被保険者・・・市町村に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者
保険給付の手続き・内容 介護保険の給付を受けるためには、市町村の認定（要介護認定または要支援認定）を受けることが必要
①要介護認定・・・在宅・施設両面にわたる多様なサービス給付を行う
②要支援認定・・・要介護状態の発生を予防するため、在宅のサービス等の給付を行う
利用者負担 原則、介護サービス費用の１割負担
保険料 ①第１号被保険者・・・市町村ごとに所得段階に応じた定額の保険料を設定する。また年額１８万円以上の老齢基礎年金等を受けている者については年金からの特別徴収が行われ、それ以外については市町村が個別に徴収する
②第２号被保険者・・・加入する医療保険制度の算定基準に基づき保険料を設定し、一般の医療保険料に上乗せする形で一括して徴収する


≪要介護状態の区分≫

　介護保険を受けるためには、要介護認定を受ける必要がありますが、
　どのような状態だと、介護区分はいくつになるのか、気になるところですよね。
　一例をあげてみます

　状態の一例
要支援 虚弱の状態 日常生活は可能。入浴など、一部に介護が必要
要介護１ 軽度の状態 立ち上がりが不安定
要介護２ 中度の状態 自力では歩行できない
要介護３ 重度の状態 寝返りが自力では困難
要介護４ 痴呆の状態 日常生活すべてに介護が必要
要介護５ 最重度の状態 意志の伝達ができず全面介護が必要


≪サービスを利用できる対象者≫

　第２号被保険者は、たとえば交通事故などで介護が必要となっても、
　介護保険のサービスは受けられないようですよ

第1号被保険者 ６５歳以上で、要介護・要支援の認定を受けた方
第2号被保険者 ４０～６４歳の方で、脳血管疾患など老化が原因とされる15種類の特定疾患により要介護・要支援認定を受けた方

　特定疾病とは次ぎの15種類が定められています。

筋萎縮性側索硬化症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び網膜症
後縦靭帯骨化症 脳血管疾患
骨折を伴う骨粗しょう症 パーキンソン病
シャイ・ドレーガー症候群 閉塞性動脈硬化症
初老期における痴呆 慢性関節リウマチ
脊髄小脳変性症 慢性閉塞性肺疾患
脊柱管狭窄症 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形関節症
早老症




≪居宅サービスの場合の支給限度基準額≫

　要支援や要介護になった場合、居宅サービスを受けることになりますが、
　このサービスは、
都道府県知事が指定する指定居宅サービス業者か選択することができ、
その指定業者が提供するサービスを受けることになります。
　その場合の、１ヶ月の支給限度額は次ぎのとおりです

支給限度基準額
要支援 約６万円
要介護１ 約１７万円
要介護２ 約１９万５,０００円
要介護３ 約２６万円
要介護４ 約３１万円
要介護５ 約３６万円


≪介護サービスの種類≫

　認定を受けた場合、以下のようなサービスを受けることができます
　要支援者は、施設サービスは受けられないんですね。

居宅サービス 施設サービス
要介護者 訪問介護（ホームヘルプ）
訪問看護
訪問リハビリテーション
訪問入浴サービス
居宅療養管理指導
通所介護（デイサービス）
通所リハビリテーション（デイケア）
短期入所介護（ショートステイ）
福祉用具貸与
福祉用器具購入費の支給
住宅改修費の支給		 介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設
（老人保健施設）
介護療養型医療施設
（療養型病床群）
要支援者 同上 なし


　　≪第１号被保険者の保険料年額≫

６５歳以上の第１号被保険者の個人ごとの保険料は
本人の合計所得と世帯の住民税課税状況と世帯の住民税課税状況
によって
以下の５段階に分れています

保険料段階 　　対　　　　　　　象 保険料年額 ４～９月 １０月～３月
第１段階 生活保護の受給者 １３,８００円 保険料年額の約３分の1 保険料年額の約３分の２
老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税者
第２段階 世帯全員が住民税非課税 ２０,７００円
第３段階 本人が住民税非課税 ２７,６００円
第４段階 本人が住民税課税で合計所得金額２５０万円未満 ３４,５００円
第５段階 本人が住民税課税で合計所得金額２５０万円以上 ４１,５００円