厚生労働省から労災保険に関して「東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について」という通達が出されました。

建設事業の労災保険は、原則として工事現場ごとに労災保険に関する申告・納付の手続きを行う必要がありますが、請負金額等の一定の要件を満たした工事については、全体をひとつの事業として一括で取扱い、労働保険料の事務を行う事業所で手続きができることとされています。
この一定の要件とは、「工事を行う場所が労働保険料の事務を行う事業所と隣接した地域であること」と「請負金額１億９千万円未満、かつ、概算保険料１６０万円未満であることい」というものですが、今回の特例では災害復旧を目的とする建設事業に関して、被災地の迅速な復旧が求められることや多数の災害復旧事業が発生すると想定されることから要件が次のとおり緩和されました。

�@有期事業の一括ができる都道府県労働局の管轄区域以外で行う工事であっ
ても、既に成立している一括有期事業に含めて、申告・納付することができ
ます。
�A工事開始時に請負金額が未定であっても、概算保険料額が１６０万円未満
であれば、一括有期事業として取り扱うことができます。

詳細は「ここ」をクリックしてください。

＜コメント＞
震災による特例が多すぎて・・・私自身もよくわからないくなってきます。これからは被災地のためになることなら特例があるという前提で考えていく方がいいかもしれませんね。

津波等の被害により申請関係書類の提出が困難な場合には、事業主が必要な事項を疎明することで代替して差し支えないとされています。この申請関係書類の提出が困難な場合に提出する疎明の書式（誓約書）が厚生労働省から公開されました。またこれにあわせて、これまで申請関係の書類の提出が困難な事業主等に対しても、通常の必要書類を案内していた窓口に対し、改めて事業主の疎明により代替して受給手続きを開始し提出が可能になった時点で求めることとする旨を案内し事業主負担の軽減に努めることも通達されています。

疎明書類は「ここ」をクリックしてください

＜コメント＞
NHKを見ていましたら被災地のハローワークの職員が原発の避難地域にある会社からの相談に対して「賃金台帳を提出してください」と言うのを聞いて驚きました。
「取りに行けるのなら取りに行きますが避難地域だから行けない」という社長に対して「決まりですから」と言い切る職員。未曾有の災害で苦しむ被災者に対して今回の通達が出るまでそのような対応しかできなかったのか・・・と悲しくなります。

朝日新聞が厚生労働省による「専業主婦の年金救済策」に激しく反発している。「年金未納でも受給OK」という一種の「徳政令」に対し、社説で「正直者が損をする」「このような不公平な措置は、やめるべきだ」と訴えている。インターネット上でも、「救済策」の評判は芳しくないようだ。

2011年2月2日付の朝日新聞朝刊は、「主婦の年金―この不公平は許されない」と題した社説を載せた。

問題となっている救済策の構図は、おおまかに言うとこういうことだ。主にサラリーマン世帯の専業主婦（3号被保険者）は、自身で保険料を納めなくても払っているとみなされる。しかし、離婚したり夫が自営業に転職したりした場合には、「3号」ではなくなり保険料納付が必要となる。

ところが、「3号」からの変更届けを自分では出さなかったために「3号」扱いのままで、本来は必要だった保険料を払ってこなかった人が、数十万人から100万人もいることがこのほど明らかになった.
2010年12月までは、年金を受け取る手続きの際などに「3号からの変更漏れ」が分かった場合、直近2年分の国民年金保険料の支払いを求められた上で、それ以前の保険料については未納扱いとされていた。年金を受給するには最低25年間、満額受けるには40年間の納付が必要で、結果的に無年金となったり減額受給となったりした人が出ていた。
多くのケースでは、「3号からの変更届け出」の必要性を知らなかったようだ。「旧社会保険庁の周知活動も不十分だった」（厚労省）というわけで、やむを得ない部分があるという認識だ。事態を放置すると無年金の人などが続出することから、同省は2011年1月から対応を変えた。従来は未納扱いとしていたが、「3号」としての資格が継続していたとみなすことにしたのだ。「未納分は不問」というわけだ。直近2年については、国民年金保険料の支払いを求められるのは以前と一緒だ。

 この措置に対し、朝日社説は、正しく「3号」からの切り替え手続きをして保険料を納めてきた人と比べ「不公平だ」と指摘している。すでに手続きを済ませ、「未納扱い」が確定した人も無年金や減額給付の状況が救済されるわけではない点も問題視している。

＜コメント＞
私もこの特例措置を目にしたとき「信じられない！」と思いました。朝日新聞が言うように「正直者が損をする」ということになってしまいます。
もし制度に不備があったのなら「過去に納めなくてはいけなかった分を納めてもらって支給する」にしないと不公平です。
私も政府のこの対応には怒っています！やめるべきです！

厚生労働省は、70〜74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行（政府の特例措置）の１割（原則）から２割に引き上げる考えを示しました。高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針です。

＜コメント＞
先日、首が痛くて整形外科に行きましたら4週間分のお薬を処方されました。春には咳が止まらないので内科に行きましたら咳止めのお薬のほかに熱もないのに「熱さまし（頓服）」が処方されました。最近は診療費よりもお薬代の方が高くなりましたがなぜでしょう？

会計検査院は、「宙に浮いた年金記録」に関して2,000人以上の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から事務を引き継いだ日本年金機構が記録の統合を怠っていたことを明らかにしました。検査院では厚生労働省と機構に改善を求める考えです。

＜コメント＞
社会保険庁から「協会けんぽ」「年金機構」に組織が分かれましたが、どちらもサービス向上どころか・・・ふたつの組織になったことで不便この上ないですし、職員の質はずっと悪くなったように感じます。担当窓口の人が他の人に聞いたりマニュアル本を見たりと「え？」と思うような間違った回答や対応が多くなりました。

厚生労働省は、高齢者の所在不明が相次いでいる問題に関して、生存確認を求める書類を郵送して２週間以内に回答がなかった場合には、年金の支払いを一時的に停止する方針を決定しました。回答があっても本人と面会ができない場合も同様とする考えです。

＜コメント＞
これまで年金の不正受給が何十年も見過ごされていたことになります。死亡届は市区町村役場、年金支給停止の届出は社会保険事務所（現、年金事務所）と役所の窓口が違うこと自体・・・間違っています。色々な問題が発覚するたびに貴重な税金が失われていることを思うと、今回のような場当たり的な対応ではなく国民ひとりひとりの情報を一元化するなど根本から制度を見直してもらいたいです。

日産自動車は、現在数百名を抱える事務系の派遣社員について、今年10月からは本人の希望に応じて直接雇用（半年間の有期契約社員）に切り替えへていく方針を明らかにしました。同社が労働者派遣法で定める「専門業務」に該当するとしていた派遣社員については、実態は「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導を行っていました。

＜コメント＞
半年間の有期契約社員の契約期間の上限は2年11ヶ月だそうです。なぜ？「2年11ヶ月か？」というと「雇用期間の定めのない社員」としてみなされるラインが3年だからだそうです。日産自動車も法律に抵触しない逃げ道を考えましたね。右へ倣う企業が増えてくると思いますが、それなら派遣社員にとってこれまで通りの方がよかったのでは？

長妻厚生労働大臣は、国民年金の第３号被保険者が資格喪失を届け出ず、記録上は「第３号」のままになっている事例が多くみられることから、実態調査を行い、時効にかからない未納保険料（過去２年分）の支払いを求めていく方針を明らかにしました。

＜コメント＞
配偶者（夫）が会社を退職した場合、妻も国民年金の第3号被保険者の資格を失うのですが、このコンピュータが発達した時代に夫の退職の届出と同時に妻の資格も自動的に喪失せず、妻が年金事務所に行ってわざわざ喪失の届出をしない限り第3号被保険者のまま（国民年金の保険料は免除）であったという・・・何ともお粗末な状況が今になって明らかになったそうです。
これは制度上の欠陥であると私はずっと前から気がついていましたが、本当に誰も気がついていなかったのでしょうか？？？

ビジネスホテルチェーンの「東横イン」に勤務する女性社員らが「東横イン労働組合」を結成し、会社に団体交渉を申し入れたことがわかりまりました。労働時間に見合った時間外手当の支払い、深夜勤務時の休憩時間の確保などを求めています。

＜コメント＞
飲食店やホテルなどは「サービス残業はあたり前」「1日12時間労働は当たり前」という風潮があるように感じることがあります。時代の流れと共に労働者の権利意識が高まっています。経営者の方の認識を変える必要があるのかもしれません。

添乗員に「みなし労働時間制」の適用認めず

事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代が支給されないのは違法だとして、旅行会社の派遣添乗員の女性が会社に未払い残業代（付加金を含め約110万円）を請求していた訴訟において、東京地裁は、女性の請求を全面的に認める判決を下しました。同地裁は「会社は業務を詳細に指示するなどしており、労働時間の把握は可能だった」と判断しました。

＜コメント＞
労働基準法で定める「事業場外のみなし労働時間制」は携帯電話が普及した今の時代にはなかなか認められない規定になっています。それでも制度があるから会社は利用しようとします。早急な改正が必要な気がします

改正健保法成立で協会けんぽの負担軽減へ

改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立しました。協会けんぽの財政難を救うため、後期高齢者医療制度に対する支援金に関して、健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容。今年７月から実施され、６割強の健保組合が負担増となるとみられています。

＜コメント＞
高齢化に向けて財政難を軽減する為に後期高齢者医療制度を作ったはずなのに・・・これでは高齢者負担金の多い中小企業は健保組合から強制的に脱退させられるだけ？とある会社から相談を受けて思いました。

衆議院厚生労働委員会は、健康保険関連法改正案を賛成多数で可決しました。後期高齢者医療制度への支援金の算定方法を「定額方式」から「年収比例方式」に切り替えるもので、支援金の一部を大企業の健康保険組合などに事実上肩代わりさせる内容。今国会で成立の見通です。

＜コメント＞
先日、ある健康保険組合に加入している中小企業からご相談を受けました。65歳から75歳までの高齢者がいる企業は健康保険組合から脱退して欲しいと言われたのだそうです。結局・・・陰では大企業でなく中小企業にしわ寄せがくるのだな・・・と感じました。

厚生労働省は、昨年４月から今年１月までに52事業所で「雇用調整助成金」の不正受給があり、総額１億9,350万円に上るとする調査結果を発表ました。同省では不正受給防止対策を発表し、４月１日から審査を厳格化する方針を明らかにしました。
〔関連リンク〕
雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005bx0.html

衆議院本会議において「改正雇用保険法案」が可決されました。雇用見込み期間の短縮（「6カ月以上」→「31日以上」）、保険料率の引上げ（「0.8％」→「1.2％」）が主な内容です。今後、参議院に送付され、今月中に法案成立の見通しです。
詳細は以下のＨＰをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003x1z-img/2r98520000003x3h.pdf

＜コメント＞
毎年思うことですが雇用保険法改正が年度ギリギリで決定するということです。適用が4月1日からということを考えると事務方は本当に大変なのです。
改正内容については育児休業者職場復帰金が統合されて育児休業基本給付金の一本となり50％になること・・・私は反対の立場ですが手続きの手間は半減されますね。その他にも悪用されないのかな？という不安がちらほらと・・・これはあくまでも想像の域ですので控えます。

厚生労働省は、「改正労働者派遣法案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。「登録型派遣の原則禁止」や「製造業務派遣の原則禁止」を盛り込んだ内容で、政府は今国会に同法案を提出の予定しています。

詳細は以下のＨＰをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html

紳士服大手コナカの店長２人が「名ばかり管理職」として扱われていたとして、未払い残業代（計約1,280万円）の支払いを求めていた訴訟において、和解が成立したことが明らかになりました。会社側が解決金（金額は非公表）を支払う内容で、原告側は「十分に納得できる」額だとしています。

＜コメント＞
私も今、同じような裁判を起こす弁護士さんのお手伝いをさせて頂いていますのでコメントが難しいです（＾＾；

厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の支出増に備えるため、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の2010年度からの保険料率の上限を12％（現行は10％）に引き上げることを決定しました。今国会に健康保険法改正案を提出する予定です。協会けんぽでは、2010年度の保険料率を全国平均で9.34％（現行は8.2％）に引き上げることを決めています。

＜コメント＞
高齢化に向けて保険料の引き上げは仕方ないと思っていますが、本当に無駄はないのでしょうか？何度もここに書いていますが「協会けんぽ」になってから何ひとつよい方には変わっていません。かえって悪い方に変わっているように私は思えるのです。（そう思うのは私だけなのかな・・・）

長妻厚生労働大臣は、無年金者の救済等を目的として、未納分の国民年金保険料をさかのぼって支払うことのできる期間について、現行の「2年」から「10年」に延長する方針を明らかにしました。今年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中に施行の方針です。

＜コメント＞
老齢基礎年金の受給要件は「保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上であること」が必要です。過去に保険料は納めていたけど25年には満たなくて年金をもらえない人がいるので救済措置として未納分を10年間納めて25年となれば年金がもらえるよ。というのだと思いますが・・・過去分の保険料を一括で払える人がどれだけいるのでしょうか？年金制度が「世代間の助け合い」と考えれば支払った分の年金はもらえるように・・・とは言いませんが、せめて25年を15年くらいに短縮することが出来たら・・・と願うばかりです。

厚生労働省は、「65〜74歳」と「75歳以上」とを区分している現行の高齢者医療制度に変わる新制度の素案を発表しました。65歳以上は原則として国民健康保険に加入することとしますが、現役世代とは別勘定とし、医療実態に合わせた応分の負担を求める方針です。2013年度の創設を目指すとしています

＜コメント＞
ということは・・・会社勤めをしている人は65歳で健康保険から脱退して70歳で厚生年金から脱退して・・・うーーん。やっぱり手続きは複雑です（＞＜）

社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（非公務員型の特殊法人）が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートしました。各都道府県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更されました。

＜コメント＞
私の個人的な見解ですが、前の社会保険庁→社会保険事務所で健康保険と厚生年金を一括で扱ってくれていた方がよかったです。窓口が二箇所に分かれることによって生じる弊害が心配です。現状では・・・どこもなかなか電話が通じなくなりました（怒）

うつ病患者が初めて100万人を突破

厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかりました。10年足らずで2.4倍となった計算だそうです。

＜コメント＞
入社1年以内のうつ病社員が会社を訴えるケースが増えてきています。会社が「うつ病患者」を採用してしまった場合（うつ病であった（ある）ことを隠して採用された）どこまで責任を負い、どこまで面倒を見なければならないのか？悩ましい問題です。でも・・・どうしてこんなに増えているのでしょうね？？

全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの健康保険料について、全国平均で9.9％（現行は8.2％）に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにしました。10月時点の試算では9.5％とされていましたが「新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響したようです。

＜コメント＞
来年1月から年金は「年金機構」、健康保険は「協会けんぽ」に完全に分かれます。これまで社会保険事務所の1箇所やっていたことが２つの機関になることで、連動していた同じ手続きはそれぞれの機関がやることになります。そのことが社会保険料の増加に影響しなければ・・・と願うばかりです。

長妻厚生労働大臣は、厚生年金の記録を改ざんされた疑いのある従業員について、申請を行えば物的証拠がなくても救済することを検討する方針を明らかにしました。

＜コメント＞
改ざんには二通りあって、「会社が社員から正しい給与による保険料を徴収しておきながら、保険料を少なく納付するため給与を少なく届出て改ざんした例」と「最初から給与を少なく届出て、社員から少ない給与による保険料を徴収して納付していた例」があります。前者は社員はまったく悪くなく、また今の年金制度では、改ざんされていたことを知る由もありませんでしたので救済されるべきと考えます。でも後者の場合は、社員は給与から徴収された保険料額で知ることは出来た可能性もありますし前者に比べ実損はありません。ですから・・・申請を行えば一律救済と言うのはどうでしょうか？？後者の場合には、「申請＝差額保険料の納付」という決まりを作らないと・・・ちゃんと納付していた会社や被保険者が納得できないような気がします。少なくとも私は納得できないです！（笑）

（詳細）
遺族を支援する連合や決定書によると、女性は横浜市の店舗の店長だった２００７年１０月１６日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で３日後に死亡。勤務記録上は０７年１月以降の月残業時間は、５時間半〜４５時間程度だった。
遺族は０８年９月、横浜南労基署に労災を申請。残業時間を計算する資料として通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出した。
その結果、労基署は女性が倒れた日を発症日とし、直前６カ月の月平均残業時間を約７７時間と認定したが、厚生労働省の過労死認定基準「発症前１カ月間におおむね１００時間か、２〜６カ月間に月８０時間を超える残業」を下回り、今年２月に遺族年金などの不支給を決定した。
遺族は４月、決定を不服とし神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を０７年９月２８日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約８１時間になった。（山陽新聞より抜粋）

＜コメント＞
過労死による労災認定は、遺族側が生前の残業時間を証明しなければなりません。今回の事件もマクドナルド側から出てきた過去6ヶ月の勤務表では月5.5時間から45時間だったそうですから、サービス残業があった場合には実際の残業時間を証明するのは大変だった思います。幸い通勤に使用していた駐車場の出庫記録から残業時間が認定されたそうですが・・・発症日や月平均80時間以上の残業など、まだまだ過労死認定の壁は高いです。
私も現在、同じような事例のご相談を受けていますので頑張ります！

全国健康保険協会は、2010年度の保険料率（労使折半）に関して、現行の全国平均8.2％から9.5％に引き上げる必要があるとの試算結果を発表しました。平均的な給与（月約28万5,000円）の加入者の現在の自己負担額は年約15万4,000円ですが、２万4,000円の負担増となる見込みです。

＜コメント＞
えぇー！！！厚生年金保険料も毎年引き上げられるうえに、健康保険料も引き上げられたら・・・困ります！！嫌な情報を見つけてしまいました（＞＜）
私見ですが社会保険庁が解体され「健康保険協会」と「年金機構」に分かれたことで無駄な費用が多くなったのでは？と思っています。ひとつの組織が二つに分かれればその分費用も増えることはあたり前のことですよね。自民党政権が残した愚策だと私は思います。

詳細は協会けんぽホームページをご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html

＜コメント＞
この新しい制度について、まだ対応できていない医療機関があるとのことで、当面、実施を半年間猶予される医療機関があるようです。久々に（笑）よい制度改正と思っていましたが、お役所仕事の遅さ（医療機関に一時金が支払われる時期が遅い）が要因とのことですから、とても残念です。
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html

厚生労働省は、今年４〜９月の間に「要介護認定」を申請したが不利な認定を受けた高齢者に対して、市区町村を通じて再度申請を勧める方針を決定しました。要介護の認定基準については今年４月に見直しが行われ厳しくなっていましたが10月になって緩和されました。

＜コメント＞
民主党政権になって高齢者に優しくなった証ですね。（＾＾）
長妻大臣は、私の仕事に直接関わる大臣ですから応援しています！

※施行は一部を除き、改正法公布日平成21(2009)年7月1日より1年以内に行われます。
上記�@�A�Fは、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については公布日より3年以内

9月から以下のとおり社会保険料率が変更になります。尚、健康保険料については都道府県別に保険料率が設定されましたのでご注意ください。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html

※上記の保険料率は従業員負担分です。都道府県については適用事業所の所在地となります

改正育児・介護休業法が、参議院本会議で可決・成立しました。３歳未満の子を持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を企業に義務付けるなどの内容で、一部を除き、１年以内に施行の予定です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf

＜コメント＞
育児休業についていつも思うことですが、休業中の代替要員を確保できるような規模の大きな会社はいいですが、数人規模の小さな会社にも同じ法律が適用されることは気の毒のような感じがしています。最近ご相談を受けた事例ですが、女子事務員2名だけの小さな会社で一人が育児休業を取ったので一人を補充しました。1年後、復帰者、補充者も含めて3名になってしまったのですが、その復帰者は子供の病気などで急に休むことが多く、なかなか2名体制に戻すことができません。でもこの不況時に3名を雇っておくほど会社の余裕はないとのご相談でしたが社労士の立場だけでなく女性の立場としても考えさせられる事例でした。

基礎年金の国庫負担割合を従来の「３分の１強」から「２分の１」に引き上げる内容を盛り込んだ改正国民年金法が成立しました。

＜コメント＞
保険料の滞納率が高い「国民年金」ですので財源確保のためには国庫負担率が半分になったのは喜ばしいことですが、一方で年金の仕組みを知っている者にとって何か割り切れない思いも感じたりします。

育児休業取得後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」の女性社員（36歳）が、同社を相手に地位確認と差額分の賃金を求める訴訟を起こしたことがわかりました。女性は、復職後に担当業務を変えられるなどして月約20万円減給されたそうです。

＜コメント＞
私もこのニュースはネットで読んだだけですが、この女性社員は出産前は海外出張も多い部署に配属されていて海外でもバリバリと仕事をこなしていたとのこと。復帰後、育児休業を取得する前と同じ部署に戻すのは会社に課せられた義務だと思いますが、会社側の主張は「育児と両立していくためにはこれまでの業務では負担が大きいので考慮した」と書いてありました。果たして？この女性が訴訟に勝った場合、育児休業前と同じ地位に戻り同じ業務（海外での業務など）を行うことができるのかな？というのが読み終わった感想でした。今後の成り行きが気になる訴訟です。

厚生労働省は、「登録型」（仕事があるときだけ雇用契約を締結する形式）を扱う一般労働者派遣事業の許可基準を厳格にする方針を明らかにしました。「基準資産額」と「現預金額」の基準を引き上げるもので、新規許可は今年10月から、更新許可は来年４月から適用するそうです。

＜コメント＞
ここ数年、規制緩和で登録型（一般派遣）の許可要件が引き下げられて・・・誰でも一般派遣の許可が取れるようになっていましたら、今の「派遣切り」の問題も起こるべきして起こったのかもしれませんね。

「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」のために約6,000億円を取り崩したことなどにより、労働保険特別会計の雇用勘定のうち雇用安定資金の残高が、2009年度補正予算後に約3,200億円となり、前年度比で約３分の１となったことがわかったそうです。

＜コメント＞
10年ほど前の不景気のときにも雇用創出の名の下に助成金のばらまき？がありましたが（あとで多くの不正受給が発覚して問題になりました）、本当に必要なところに必要な給付が行き渡るような助成金であってほしいと思います。今年になってどんどん受給要件が緩和されていることが不正受給に繋がらないか？と心配だったりします。（＾＾；

政府・与党は、従業員が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模企業の事業主や役員を対象とする「小規模企業共済制度」の加入条件を緩和し、事業主の配偶者や後継者を事業主の共同経営者と位置付け、加入できるようにする方針を明らかにしました。関連法改正案を今国会に提出の予定だそうです。

衆議院厚生労働委員会において、雇用保険法改正案が一部修正のうえ全会一致で可決されました。施行日を3月31日に１日前倒しして、今年度末付で失業する非正規雇用社員などを救済される見通しです。また、職業訓練中の生活費支給制度創設の検討が付帯決議に盛り込まれました。

＜コメント＞
私の気になっていたのは雇用保険料率についてですが、これも4月から引き下げられることになりそうです。雇用保険料率の引き下げについては昨年の10月に案に盛り込まれましたが、その後に襲った不況による失業者の増加から案から外しては？という声もあがりましたが、結局、引き下げることも案に盛り込まれました。今の時期に引き下げる必要があったのか？麻生内閣の人気取りでは？と益々不信感が湧いてきています。結果として来年からは今以上に雇用保険料率があがるのは目にみえているわけですから・・・。（次の政権に負の財産を先送りしただけですよね。）

産科医療補償制度に加入している分娩機関については、http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.phpをご覧下さい。

改正労働基準法ついに成立！

改正労働基準法が、5日の参議院本会議において可決・成立しました。「割増賃金の割増率アップ」と「時間単位有休制度の創設」を柱とする内容で、2010年4月施行予定です。

＜コメント＞
ついに60時間以上の時間外労働に対する割増率のアップ（50％）が決定しました。当分の間、中小企業には適用は猶予されるとのことですが、ワークシェアリングについても考える必要があるのかもしれません。

厚生労働省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮する方針を明らかにしました。また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せする雇用保険法の改正案を1月の通常国会に提出し、2009年度から実施の考えを示しています。

厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関して、都道府県労働局長あてに通達（職発第1128002号）を発出しました。「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容になっています。
〔関連リンク〕
・「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html

厚生労働省は、企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備が見つかり、用紙を印刷し直して納付期限を９月末まで約１カ月延長することを発表しました。企業に送付する直前に判明したそうです。

＜コメント＞
なぜ？もっと事前チェックが徹底していないのでしょう？？また大量の税金が無駄になりましたね。誰かがちゃんと責任を取らないとこうしたミスは簡単に見過ごされてしまうのですよね。

リストラによる関連会社への異動を拒否した従業員を遠隔地に配置転換したのは違法であるとして、NTT西日本の社員らが配転無効の確認と慰謝料を求めていた訴訟で、静岡地裁は、社員らの請求を退ける判決を下しました。NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁（配転は違法）、東京地裁（原告の請求棄却）で判断が分かれていいます。

＜コメント＞
これは一主婦としての感想ですが（笑）、リストラで解雇されるケースが多い中、関連会社や配置転換などの道があるという大企業に勤められていることは幸せですよね。（＾＾；

政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引きの見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは均等割部分の９割を軽減。年金収入が年180万円未満の人については世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるようにする（早くても今年10月以降）。

＜コメント＞
世帯主や配偶者が肩代わり？？保険料の出所が老人でなくなるだけで世帯としての出費は変わらないことですよね？これ以上のコメントが見つからないです。（汗）

海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を下しました。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていたそうです。

＜コメント＞
私の夫も同じように海外出張が多いですので、この判決を歓迎したい思いです。会社側も厳粛に受け止めるとコメントを出していますので、よい方向に進むことを願っています。

厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして徴収できるようにする方針を固めました。納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中にも実施するとしています。

＜コメント＞
この記事をみたとき・・・唖然としました。ここ数年、本来国がやるべきことを事業主にやらせることが多くなってきています。事業主は知らないうちにやるべき（やらされるべき？）事務量が増えていて手続きが追い付いていない現状にあります。国民年金の納付は国と個人の問題であって、会社はまったく関係のないことです。給与から天引きして会社が国に納めるという一連の流れで、どれだけの時間と人件費が費やされることでしょう。

厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定しました。高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置しました。

＜コメント＞
この制度は2年前に成立していた制度で、成立した頃から私達、社会保険労務士の間では「問題ある制度だよね。」と話しておりました。それなのに・・・この2年間、政府も関係省庁も何も考えていなかったのでしょうか？制度が始まってから名前を変更しようと思うということ事態が何か感覚がずれているように思いますし、税金の無駄使いが発覚する中、お年寄りの医療費を削減するということで決まったこの制度の内容は、他にもまだまだ問題が出てくると思います・・・私はこの制度は悪法だと思っています。

厚生労働省は、十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされて残業代が支払われない「名ばかり管理職」に関して、企業に適切な監督指導を行うよう、全国の労働局に対して一斉に通達を出したと発表しました。同通達では監督の徹底を求めています。

＜コメント＞
最近、管理監督者に関するご相談が多くなりましたが、この件に関して監督署の調査が会社に入っているようです。これからは管理職の処遇をどうするか？が会社の労務管理の上でも、経営戦略の上でも重大な課題となってくるように思います。

社会保険庁は、2010年に「日本年金機構」が発足するのを機に、現在全国54カ所で年金相談・記録照会・受給手続等を行っている「年金相談センター」の業務の一部を各都道府県の社会保険労務士会に委託する方針を示しました。一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定することも検討。役所組織のスリム化を図るとともに、窓口相談のサービス向上、事業主の利便性向上を目指しています。

＜コメント＞
消えた年金問題の確認作業を派遣会社に任せたり、社会保険事務所の業務の一部を入札でアウトソーシング会社に任せたりと、私達の知らないところで税金が使われています。法律も社会保障の仕組みも知らない派遣スタッフが作業をしているのですから、ミスが多いのも当然のことで、そのスタッフ一人つき時給5000円も支払われていたと国会で取り上げられていましたが、やっと？（笑）社会保険労務士の持つ知識と経験に社会保険庁も気がついたみたいです。

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して３月から残業代を支払う方針を示しました。日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で制度を見直したのは初めて。
この後も東日本でレストランチェーン店を運営するカルラも同様の方針を打ち出しています。

＜コメント＞
最近、私の元にも「管理監督者」に関する相談が多くなりましたが、元々、労働基準法にある「監督もしくは管理の地位にある者」いう表現が誤解を招いたのだと思います。私達専門家は、通達や判例などにも目を通して判断しますが、「管理職=管理監督者」と判断していた（している）会社は多いと思います。早急な賃金体系の見直しが必要かと思います。

請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時22）の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じました。原告側の弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」とコメントしています。

＜コメント＞
私はこの判決をみて判決内容よりも、損害賠償請求の方に目が止まりました。労災事故の慰謝料の訴訟は・・・日本ではこれまであまりないことでしたが、これからは増えていくことでしょうね。

生活保護を受けている約55万6,000人の高齢者（2005年時点で65歳以上）のうち52.9％に相当する約29万4,000人が、公的年金を受け取ることのできない無年金者であることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。年金制度の役割を税金で賄っている実態が明らかとなったかたちで、無年金の高齢者は今後も増える見通しです。

＜コメント＞
この記事を目にしました時、複雑な気持ちになりました。今、国民年金の老齢基礎年金を満額もらえても7万円にも満たないのです。それでは・・・生活保護になった方が収入面で考えればいいことになります。先日、ある議員が、自営業なら年金の他に貯金もあるでしょうから・・・と言っていましたが、この問題はそのような単純なことではないと思いました。

紳士服販売大手のコナカは、過去２年分の未払い残業代約690万円の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたことが明らかになりました。男性には管理職としての実態がないにもかかわらず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていませんでした。

＜コメント＞
これはマックと違って裁判になるまえに和解をした事例です。以下のマックの判例を受けてこのような労働審判はこれからも増えていくと思います。

日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなし、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長（46）が未払い残業代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は「店長の職務内容から管理職とはいえない」として同社に約755万円の支払いを命じる判決を下しました。

＜コメント＞
この裁判もとっても気になっていましたが、労働基準法の管理監督者の基準が曖昧で、私も業務の中で「管理職か？管理職ではないのか？」の判断にいつも迷います。ただ・・・このマック店長の例のように、管理職になり残業代の支払いがなくなったから、管理職になる前の賃金より低くなるような待遇では、管理職に課せられた責任の重さの対価を考えると適正ではないように感じました。

労災事故による休職中に労災の給付金を打ち切られた場合に勤務先の企業に休業補償を請求できるかが争われていた訴訟で、最高裁は「企業に休業補償の義務はない」という判決を下しました。原告のタクシー運転手の男性（65）は、勤務中の交通事故による怪我で休職して労災の休業補償を受けていたが、給付打ち切り後に勤務先に休業補償を求めて提訴していた。

＜コメント＞
この判決はとても興味深いものでした。労災に対する企業側の補償義務がどこまであるのか？私も労災事故のご相談がある度に考えてしまいます。何かあったときの補償（安心）として労災保険に加入しているわけですが、労災保険でカバーできない部分の補償（休業補償、慰謝料など）について、この裁判の行方も気になります。

◆雇用保険の受給資格要件の変更等

従来、雇用保険の一般被保険者および高年齢継続被保険者を、週の所定労働時間が30時間以上の「一般被保険者」と週所定労働時間20時間以上30時間未満の「短時間労働被保険者」に分けていましたが、その区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を「一般被保険者」として一本化されます。

基本手当の受給資格は、被保険者が失業した場合、「離職の日以前1年間に6カ月（短時間被保険者は2年間に12カ月）以上」あることとされていましたが、今回の改正で、「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算し12カ月以上」あることに改められます。

ただし、離職が解雇・倒産等に伴うものである者として厚生労働省令で定める理由により離職した者（特定受給資格者）ついては、これまで通り、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して「6カ月以上」であれば受給資格を取得できます。

※10月以降の退職から、自己都合退職の場合には、1年以上勤めていないと退職後に失業給付は受けられませんのでご注意ください。

◆育児休業給付の給付率が50％に引上げ

育児休業給付の給付率が、休業前賃金の40％（休業期間中30％・職場復帰6カ月後に10％）から「50％（休業期間中30％・職場復帰6カ月後に20％）」に引き上げられます。2007年3月31日以降に職場復帰した人から2010年3月31日までに育児休業を開始した人が対象です。育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます（2007年10月１日以降に育児休業を開始した人に適用）。

◆教育訓練給付の要件・内容の変更

教育訓練給付の受給要件について、本来は「3年以上」の被保険者期間が必要だったものを、当分の間、初回に限り「１年以上」に緩和されます。また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率および上限額を「被保険者期間3年以上（初回に限り１年以上で受給可能）20％（上限10万円）」に一本化されます。いずれの措置も、2007年10月1日以降の指定講座の受講開始者が対象です。